はなぶさ司法書士事務所
 
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業務紹介
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業務紹介 不動産登記業務
  ・不動産売買
・不動産贈与
・離婚時財産分与
 公正証書による離婚協議書作成のサポートもいたします)
 養育費の不払いによる強制執行認諾条項を公正証書により協議書に盛り込んでおけば、強制執行(給与、銀行口座差押)が可能です。
・抵当権の抹消(ローン完済時に必要です)
 金融機関から書類を受領したら、必ず担保抹消登記をしましょう。放置していると、後になって書類の期限が切れたり、登記手続きが迅速にできない場合があります。
・抵当権・根抵当権の設定、移転
・所有権の登記名義人等の住所変更
・不動産相続の登記
 遺言書による登記、法定相続分での登記、遺産分割協議による登記(↓の「必要書類リスト」参照)
遺産分割の調停が成立した場合にも、登記は相続人で行う必要があります。


◆◆相続登記 必要書類リスト◆◆
相続人(不動産を相続する方):所有権移転登記
  委任状(当方で作成したものにご押印)
  印鑑証明書
  現在の戸籍謄本
  住民票(本籍地の記載を省略しないもの)
相続人(不動産を相続しない方)
  印鑑証明書:1通
  現在の戸籍謄本
  住民票(本籍地の記載を省略しないもの)
被相続人(亡くなられた方)
  出生〜死亡に至るまでの全ての戸籍・原戸籍謄本又は除籍謄本
  住民票の除票(本籍地の記載を省略しないもの)
  被相続人の死亡時の住所が登記簿上の住所と異なる場合は、この住所の繋がりを証明する書面
  (─銑では証明に不足のある場合は、権利証)
その他必要な書類
  遺産分割協議書(相続人全員がご実印を押印)
  相続不動産の登記簿謄本(コピー可)
  固定資産評価証明書(原本)又は取得用委任状
上記のうち、Ν┐蓮同一籍にある場合は兼用可能です。
業務紹介 商業登記業務
  ・株式会社設立、合同会社設立、その他法人設立登記
 →株式会社設立手続については右のフローをご覧ください。
・会社、法人の役員変更、定款の変更
・募集株式の発行(増資)
・合併、吸収分割、新設分割、株式移転
・自己株式取得・消却
・会社機関の設置、変更、廃止

【設立事項を確認してみましょう】
商   号:[商号 候補]
本店所在地:[本店所在地] 
会社目的:(以下に列挙してください)
1. [会社目的1]
2. [会社目的2]
3. [会社目的3]
4. [会社目的4]
5. [会社目的5]
6. [会社目的6]
7. [会社目的*]
8. 前各号に付帯する一切の業務
設立に際して発行する株式の種類及び数:[発行する株式数]株 
発行する可能株式の総数(授権枠設定):[発行する株式の総数]株
株式の譲渡制限に関する設定: • あり • なし 
  →譲渡承認機関: • 取締役会 • 株主総会 •当会社 •その他(     )
公告をする方法: • 官報 • 日経新聞 • その他の日刊新聞([日刊新聞名]      )
事業年度: [ ]月[ ]日から[ ]月[ ]日(決算期日)まで
設立時の払込額:金[出資の総額] 円
設立時の資本金:金[資本金組入れ額] 円  *全額を資本に組入れる場合は=出資総額となります。
出資者: 出資者1
  住所:[   住   所   ]
氏名:[   氏   名   ]
     引受株数: 普通株式・[引受株数] 株
払込金額: [出資の額] 円
現物出資:  • あり  • なし

出資者2  住所:[   住   所   ]
氏名:[   氏   名   ]
引受株数: 普通株式・[引受株数] 株
払込金額: [出資の額] 円
現物出資:  • あり  • なし 
出資者3  住所:[   住   所   ]
氏名:[   氏   名   ]
引受株数: 普通株式・[引受株数] 株
払込金額: [出資の額] 円
現物出資:  • あり  • なし 
取締役会: • 置く •置かない 
取締役: 当社の取締役は、[ ]名以上 [ ]名以内 とする。 
取締役の責任免除に関する規定: • あり  • なし 
取締役1  住所:[   住   所   ]
氏名:[   氏   名   ]
• 社外取締役である
取締役2  住所:[   住   所   ]
氏名:[   氏   名   ]
• 社外取締役である
取締役3  住所:[   住   所   ]
氏名:[   氏   名   ]
• 社外取締役である
代表取締役  氏名:[   氏   名   ]
監査役:  • 置く •置かない 
監査役の責任免除に関する規定: • あり  • なし 
監査役  住所:[   住   所   ]
氏名:[   氏   名   ]
会計監査人:  • 置く •置かない 
会計監査人  住所:[   住   所   ]
氏名:[   氏   名   ]
会計参与:   • 置く •置かない 
会計参与  住所:[   住   所   ]
氏名:[   氏   名   ]
業務紹介 裁判関連業務
  ・支払命令(督促手続)
・建物明渡請求
・取引履歴開示請求
・過払利息返還請求
訴訟委任契約のひながたは↓のとおりです。
ご依頼前にご確認ください。
委任契約書

 後記依頼者 を甲とし、後記受任司法書士沖村英佳を乙として、甲と乙は次のとおり委任契約を締結する。

第1条 甲は乙に対し、次の事件の処理を委任し、乙はこれを受任する。

  1 事件等の表示
□ 訴訟事件
      裁判所  平成  年 (  )第    号
□ 貸金請求事件 □ 立替金請求事件
□ その他(             事件)
  訴訟の相手方                 
□ 訴訟事件以外

  2 委任の範囲 □ 訴訟行為・和解交渉・調停の代理
□ 裁判所提出書類作成
□ その他( )

第2条 乙は東京司法書士会運用規定、本会会則、司法書士倫理及び司法書士法等に則り、誠実に委任事項の処理にあたるものとする。

第3条 甲は乙に対し、報酬を次のとおり支払うものとする。ただし、民事法律扶助の代理または書類作成援助申請を行い、援助開始決定がなされた場合、本条は適用しない。

  1 報酬(概算)      円 □民事法律扶助の援助申請を行う。
  2 過払金が発生した場合の報酬は、回収した額の20%以内とする。
  3 交通費・印紙代・切手代等の実費は別途支払う。
  4 支払方法 □一括(□平成  年  月  日限り □委任事務終了時)
□分割
(平成  年  月  日より     円の   回)
  5 報酬等については、状況に応じて、乙が甲に対し十分な説明を行い合意のもとに、変更することができる。


第4条 委任契約に基づく事件処理が、解任、辞任または委任事務の継続不能により、途中で終了したときは、乙は、甲と協議の上、委任事務の程度に応じて、受領済みの司法書士報酬の全部もしくは一部を返還し、または司法書士報酬の全部もしくは一部の請求するものとする。
  2 前項において、委任契約の終了につき、乙のみに重大な責任があるときは、乙は受領済みの司法書士報酬の全額を返還しなければならない。ただし、乙が委任事務の重要な部分の処理を終了しているときは、乙は、甲と協議の上、その全部または一部を返還しないことができる。
  3 第1項において、委任契約の終了につき、乙の責任がないにもかかわらず、甲が乙の同意なく委任事務を終了させたとき、甲が故意または重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき、その他甲に重大な責任があるときは、乙は、司法書士報酬の全額を請求することができる。ただし、乙が委任事務の重大な部分の処理を終了していないときは、その全部については請求することができない。



    私(甲)は、乙より以下の事項の説明を受け、承諾の上、本契約を締結します。
□ 司法書士の訴訟代理権の範囲
□ 提供した個人情報(相談票等)を委任契約履行の目的範囲で利用すること
□ その場で依頼しない選択もできること
□ 他の司法書士に依頼することもできること
□ 依頼した場合は有料であること



平成  年  月  日

依 頼 者(甲)
住所

氏名                        

受任司法書士(乙)
住所

氏名                        
業務紹介 成年後見業務
  当職は、公益社団法人リーガルサポートの会員です。
また、所定の研修単位を取得しておりますので、家庭裁判所の後見人名簿に登載されております。
・成年後見申立
・成年後見等の受託(後見人・後見監督人として)
後見申立に必要となる診断書は右のとおりです。
まずは後見人等申立に必要な書類等をご覧ください(右のチェックリスト参照)
まずは主治医の診断書取得されることをお勧めします。
詳細は
東京家庭裁判所の後見サイト↓
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/koken/index.html
業務紹介
 
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業務紹介 不動産登記業務   業務紹介 商業登記業務
 
・不動産売買
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・離婚時財産分与
 公正証書による離婚協議書作成のサポートもいたします)
 養育費の不払いによる強制執行認諾条項を公正証書により協議書に盛り込んでおけば、強制執行(給与、銀行口座差押)が可能です。
・抵当権の抹消(ローン完済時に必要です)
 金融機関から書類を受領したら、必ず担保抹消登記をしましょう。放置していると、後になって書類の期限が切れたり、登記手続きが迅速にできない場合があります。
・抵当権・根抵当権の設定、移転
・所有権の登記名義人等の住所変更
・不動産相続の登記
 遺言書による登記、法定相続分での登記、遺産分割協議による登記(↓の「必要書類リスト」参照)
遺産分割の調停が成立した場合にも、登記は相続人で行う必要があります。


◆◆相続登記 必要書類リスト◆◆
相続人(不動産を相続する方):所有権移転登記
  委任状(当方で作成したものにご押印)
  印鑑証明書
  現在の戸籍謄本
  住民票(本籍地の記載を省略しないもの)
相続人(不動産を相続しない方)
  印鑑証明書:1通
  現在の戸籍謄本
  住民票(本籍地の記載を省略しないもの)
被相続人(亡くなられた方)
  出生〜死亡に至るまでの全ての戸籍・原戸籍謄本又は除籍謄本
  住民票の除票(本籍地の記載を省略しないもの)
  被相続人の死亡時の住所が登記簿上の住所と異なる場合は、この住所の繋がりを証明する書面
  (─銑では証明に不足のある場合は、権利証)
その他必要な書類
  遺産分割協議書(相続人全員がご実印を押印)
  相続不動産の登記簿謄本(コピー可)
  固定資産評価証明書(原本)又は取得用委任状
上記のうち、Ν┐蓮同一籍にある場合は兼用可能です。
  ・株式会社設立、合同会社設立、その他法人設立登記
 →株式会社設立手続については右のフローをご覧ください。
・会社、法人の役員変更、定款の変更
・募集株式の発行(増資)
・合併、吸収分割、新設分割、株式移転
・自己株式取得・消却
・会社機関の設置、変更、廃止

【設立事項を確認してみましょう】
商   号:[商号 候補]
本店所在地:[本店所在地] 
会社目的:(以下に列挙してください)
1. [会社目的1]
2. [会社目的2]
3. [会社目的3]
4. [会社目的4]
5. [会社目的5]
6. [会社目的6]
7. [会社目的*]
8. 前各号に付帯する一切の業務
設立に際して発行する株式の種類及び数:[発行する株式数]株 
発行する可能株式の総数(授権枠設定):[発行する株式の総数]株
株式の譲渡制限に関する設定: • あり • なし 
  →譲渡承認機関: • 取締役会 • 株主総会 •当会社 •その他(     )
公告をする方法: • 官報 • 日経新聞 • その他の日刊新聞([日刊新聞名]      )
事業年度: [ ]月[ ]日から[ ]月[ ]日(決算期日)まで
設立時の払込額:金[出資の総額] 円
設立時の資本金:金[資本金組入れ額] 円  *全額を資本に組入れる場合は=出資総額となります。
出資者: 出資者1
  住所:[   住   所   ]
氏名:[   氏   名   ]
     引受株数: 普通株式・[引受株数] 株
払込金額: [出資の額] 円
現物出資:  • あり  • なし

出資者2  住所:[   住   所   ]
氏名:[   氏   名   ]
引受株数: 普通株式・[引受株数] 株
払込金額: [出資の額] 円
現物出資:  • あり  • なし 
出資者3  住所:[   住   所   ]
氏名:[   氏   名   ]
引受株数: 普通株式・[引受株数] 株
払込金額: [出資の額] 円
現物出資:  • あり  • なし 
取締役会: • 置く •置かない 
取締役: 当社の取締役は、[ ]名以上 [ ]名以内 とする。 
取締役の責任免除に関する規定: • あり  • なし 
取締役1  住所:[   住   所   ]
氏名:[   氏   名   ]
• 社外取締役である
取締役2  住所:[   住   所   ]
氏名:[   氏   名   ]
• 社外取締役である
取締役3  住所:[   住   所   ]
氏名:[   氏   名   ]
• 社外取締役である
代表取締役  氏名:[   氏   名   ]
監査役:  • 置く •置かない 
監査役の責任免除に関する規定: • あり  • なし 
監査役  住所:[   住   所   ]
氏名:[   氏   名   ]
会計監査人:  • 置く •置かない 
会計監査人  住所:[   住   所   ]
氏名:[   氏   名   ]
会計参与:   • 置く •置かない 
会計参与  住所:[   住   所   ]
氏名:[   氏   名   ]



業務紹介 裁判関連業務   業務紹介 成年後見業務
 
・支払命令(督促手続)
・建物明渡請求
・取引履歴開示請求
・過払利息返還請求
訴訟委任契約のひながたは↓のとおりです。
ご依頼前にご確認ください。
委任契約書

 後記依頼者 を甲とし、後記受任司法書士沖村英佳を乙として、甲と乙は次のとおり委任契約を締結する。

第1条 甲は乙に対し、次の事件の処理を委任し、乙はこれを受任する。

  1 事件等の表示
□ 訴訟事件
      裁判所  平成  年 (  )第    号
□ 貸金請求事件 □ 立替金請求事件
□ その他(             事件)
  訴訟の相手方                 
□ 訴訟事件以外

  2 委任の範囲 □ 訴訟行為・和解交渉・調停の代理
□ 裁判所提出書類作成
□ その他( )

第2条 乙は東京司法書士会運用規定、本会会則、司法書士倫理及び司法書士法等に則り、誠実に委任事項の処理にあたるものとする。

第3条 甲は乙に対し、報酬を次のとおり支払うものとする。ただし、民事法律扶助の代理または書類作成援助申請を行い、援助開始決定がなされた場合、本条は適用しない。

  1 報酬(概算)      円 □民事法律扶助の援助申請を行う。
  2 過払金が発生した場合の報酬は、回収した額の20%以内とする。
  3 交通費・印紙代・切手代等の実費は別途支払う。
  4 支払方法 □一括(□平成  年  月  日限り □委任事務終了時)
□分割
(平成  年  月  日より     円の   回)
  5 報酬等については、状況に応じて、乙が甲に対し十分な説明を行い合意のもとに、変更することができる。


第4条 委任契約に基づく事件処理が、解任、辞任または委任事務の継続不能により、途中で終了したときは、乙は、甲と協議の上、委任事務の程度に応じて、受領済みの司法書士報酬の全部もしくは一部を返還し、または司法書士報酬の全部もしくは一部の請求するものとする。
  2 前項において、委任契約の終了につき、乙のみに重大な責任があるときは、乙は受領済みの司法書士報酬の全額を返還しなければならない。ただし、乙が委任事務の重要な部分の処理を終了しているときは、乙は、甲と協議の上、その全部または一部を返還しないことができる。
  3 第1項において、委任契約の終了につき、乙の責任がないにもかかわらず、甲が乙の同意なく委任事務を終了させたとき、甲が故意または重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき、その他甲に重大な責任があるときは、乙は、司法書士報酬の全額を請求することができる。ただし、乙が委任事務の重大な部分の処理を終了していないときは、その全部については請求することができない。



    私(甲)は、乙より以下の事項の説明を受け、承諾の上、本契約を締結します。
□ 司法書士の訴訟代理権の範囲
□ 提供した個人情報(相談票等)を委任契約履行の目的範囲で利用すること
□ その場で依頼しない選択もできること
□ 他の司法書士に依頼することもできること
□ 依頼した場合は有料であること



平成  年  月  日

依 頼 者(甲)
住所

氏名                        

受任司法書士(乙)
住所

氏名                        
  当職は、公益社団法人リーガルサポートの会員です。
また、所定の研修単位を取得しておりますので、家庭裁判所の後見人名簿に登載されております。
・成年後見申立
・成年後見等の受託(後見人・後見監督人として)
後見申立に必要となる診断書は右のとおりです。
まずは後見人等申立に必要な書類等をご覧ください(右のチェックリスト参照)
まずは主治医の診断書取得されることをお勧めします。
詳細は
東京家庭裁判所の後見サイト↓
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/koken/index.html



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